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2005/12/18

出生数107万人!

昨年に続いて2回目の「少子化社会白書」が公表されました。
出生率が過去最低となった日本の現状に対して、「超少子化国」の指摘。地元紙の西日本新聞では、16日付夕刊・一面トップの扱いとなっていましたね。

ちょっと驚いたのは、それに続く厚生労働大臣の記者会見でした。
「今年は、わが国の人口が減る年になりそう」の発言とともに、今年の出生数は107万人(昨年よりおよそ5万人減)という見通しを明らかにしたのです。

その年の出生数は、翌年元旦の朝刊で発表されるのが長年の慣習。過去20年間、出生数の統計をウォッチしていますが、年内の発表はおそらく初めてだと思います。
出生数がいっぺんに5万人も減るというのも異例のことで、それだけ国も事態を深刻に受けとめているのでしょう。

今年の日経新聞は、元旦付一面の大半を割いて、「さあ、国も社会も男も女も」という大見出しで、少子化対策を呼びかけました。
この一年、日経はもちろん、各紙がこぞって少子化関連の記事を取りあげてきましたが、国やマスコミの意気込みとはうらはらに、今年は過去にないほど少子化が進んでしまったようです。

少子化対策について、今朝の日経に、キッコーマン副会長・茂木賢三郎さんの意見が載っていました。

第一に児童手当など経済的援助の強化、
第二に(育児休業、保育所といった)子育て支援体制の充実、
第三に社会的な価値観の革新(子育ては人生の中で何ものにも代えがたい喜びであり、社会的にも重要な貢献であるとの認識を広げること)

というもので、少子化対策は、この3点に集約できると思います。

今年の少子化白書の中身については、読んでみないとなんともいえませんが、この一年で感じたのは、政府は分析や提言に終始して、有効な対策を全く実行していないこと。
このまま不作為を続けていては、出生数は早晩100万人の大台を割って、さらに減少していくと懸念しています。

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