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2006/06/02

出生率1.25

「ショックだ」。このところ過去最低を記録し続けていた合計特殊出生率が1日、大幅に下がったことが分かり、政府・与党に、大きな衝撃が広がった。(2日付・朝日新聞)

どの新聞にも「出生率最低」の大見出し。なぜこんなに大騒ぎするのかよくわかりませんね。昨年12月、出生数が4%の大幅減と発表された時点で、出生率がスライドして下がるのは予想できたと思うんですけど。

昨年来、政府内で少子化対策についての議論が相当なされてきたようですが、いっこうに具体策となって現れてきません。いちばんの「目玉」である児童手当の増額も、4000億円の財源のメドがたたずに保留になっているありさま。そもそも月に1万円の手当を増やしたくらいで少子化対策になるんでしょうか?

女性の社会進出などによって出生率が下がるのは先進国共通の現象。そうしたなかで、出生率の回復に成功した国は、かなりの額の少子化対策費用を投じているようです。

児童手当など現金給付と保育所などのサービス給付を合計した財政支出の規模が国内総生産(GDP)に占める割合は日本の0.6%に対して、出生率が回復しているスウェーデンやフランスは3%弱だ。(2日付・日本経済新聞)

日本のGDP(約540兆円)の3%ということは、ざっと16兆円。これくらいお金を使えば効果がありそうですね。国も地方も財源がない時代に、費用の捻出は難しいかもしれませんが、乏しい資金のばらまきや逐次投入ではどうにもなりません。ほんとうに出生率の回復を望むのならば、海外の成功例にならい、なんとか予算を確保して、大型で骨太の少子化対策を行ってほしいと思います。

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